ガソリン、軽油価格の高騰により、トラック協会が、総決起大会を開き、現状を訴えたけれど、今はどうなっているのだろうか？
ガソリン、軽油が高騰して、各地でトラック協会の総決起大会が８月２６日が開かれた。
奈良県トラック協会では、８月２６日、会員約２５０人が結集し、国への緊急対策要求などを決議して、奈良市までトラック２４台が車両パレードして、窮状を訴えた。
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決議の内容は、運賃に上乗せする燃料サーチャージ導入などによる適正運賃確保の断固実現、高速道路料金の引き下げ、異常な原油高の抑止と価格監視強化など決議した。
また、同じ日、高知で総決起大会を開き、トラック１１台が市内をパレードした。
日本トラック協会によれば、四国地区の軽油価格は、０４年３月に１リットル約６７円であったが、今年７月には２倍の１リットル１４５円までに上がった。
荷主などに配慮して価格転嫁することができず、県内でも休業を検討している業者が多い。
「運送業者は、かつてないほどの危機的な時代を迎えている。業界を挙げて頑張っていかないといけない」と関係者が発言した。
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また、燃料高騰分を運賃とは別に上乗せ徴収する「燃料サーチャージ」の導入、な適正運賃確保の実現、高速道路料金の引き下げ、燃料税の減税や燃料費の補てんなどを、国へ求める決議文を採決した。
一方、岡山では、漁船の燃料費高騰を受けて、漁業者を対象に、価格上昇分の９割を限度に燃料費を補てんする独自の緊急支援策を発表。期間は最長３カ月。
９月中旬以降とみられる国の支援策が実施され次第終了する予定である。
対象は県内の２９漁協組合。低速運転や休漁などで燃料使用量を、前年の１０％以上削減する計画案を各漁協組合が作成して、県の承認を受ければ補てんされる予定である。
上限はＡ重油と軽油について、昨年１２月と今年８月の平均価格上昇分の９０％。総額は４３００万円以内なる見通しである。
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